事業再生・倒産 | 取扱業務

自由な競争を前提とする経済である以上、ときには会社の経営がうまくいかなくなることもあります。

企業の倒産件数は近年減少傾向にありますが、人口減少、人手不足、人件費の高騰、そして消費増税（令和元年10月）などもあり、多くの企業にとって、決して楽観できる状況ではないというのが実感ではないかと思います。

会社の経営がうまくいかなくなったとき、事業を再生できる可能性があれば、再生の道を探っていくべきです。他方、再生の見通しが立たない場合には、なるべく利害関係者に影響の少ない形で会社を清算させる必要があります。

当事務所は、会社の代理人として、事業再生や、円滑な清算を支援いたします。

多くの会社、特に中小企業では、経営者が会社の連帯保証人になっていると思います。
その場合、会社が債務を支払えなくなると経営者が代わりに支払うことになりますが、通常は支払うことができませんので、多くの場合、事業再生や清算にあわせて、経営者が破産をすることになります。

しかし、一定の場合には、経営者保証ガイドラインを利用することによって、経営者の破産を回避し、破産の場合よりも多くの資産を手元に残すことができる場合があります。

当事務所は、経営者保証ガイドラインを利用した経営者の保証債務解除も支援いたします。

事業再生あるいは会社の清算については、早期のご相談が重要になります。
対応が遅れれば遅れるほど、資金も減少し、取り得る手段が限られてしまいます。
仮に破産をする場合でも、弁護士費用や裁判所に納付する予納金が必要となるため、資金が全て無くなってしまうと、破産さえできないという事態になります。

そこで、少しでも早くご相談いただけるように、当事務所では、事業再生、清算に関するご相談については、初回から3回目までのご相談の各1時間（合計最大3時間）の法律相談料を無料としています（それ以上のご相談については通常通り30分あたり5,000円（税別）がかかります。）。

当事務所に相談したものの、その後経営が持ち直して依頼する必要がなくなったということでも全く構いません。むしろ、それは地域経済にとって望ましいことです。
重要なのは早期のご相談ですので、少しでも経営に不安を感じられましたら、無料法律相談を利用して、ご相談いただければ幸いです。

お気軽にお問い合わせ下さい。0852-67-3461受付時間 10:00-19:00（土・日・祝日除く）