拘禁刑の創設、執行猶予制度の改正(刑法改正)

令和4年6月13日に成立した「刑法等の一部を改正する法律」(令和4年6月17日交付・法律第67号)で、刑法に大きな改正が加えられました。

主な改正点の一つである侮辱罪の法定刑の引き上げについては、報道などで多く取り上げられたこともあり、比較的広く知られていると思います。

一方で、今回の改正では、拘禁刑の創設や執行猶予制度の改正など、刑に関する制度も大きく変わっています。こちらはあまり大きく取り上げられておらず、改正内容がそれほど広く知られていないのではないかと思います。

そこで、本コラムでは、後者(拘禁刑の創設、執行猶予制度の改正)について説明しています。

「拘禁刑」の創設

「懲役」及び「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」が創設されました。

改正前

従来、自由刑(受刑者の身体を拘束する刑)として、「懲役」と「禁錮」がありました。

「懲役」と「禁錮」の違いは、刑務作業を義務付けられているか否かという点にあります。「懲役」は刑務作業を行うことが義務付けられているのに対し、「禁錮」は刑務作業を義務付けられていません。

改正前 刑法

(懲役)
第十二条  懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。
2  懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる
(禁錮)
第十三条  禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。
2  禁錮は、刑事施設に拘置する。

改正後

「懲役」と「禁錮」が「拘禁刑」に一本化されました。

また、「懲役」では、「所定の作業を行わせる。」と規定されていましたが、「拘禁刑」では「改善更生を図るため」という目的が明記され、その目的のために「必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。」とされています。

改正後 刑法

(拘禁刑)
第十二条  拘禁刑は、無期及び有期とし、有期拘禁刑は、一月以上二十年以下とする。
2  拘禁刑は、刑事施設に拘置する。
3  拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる

なお、当然のことですが、刑法の他の条文にある「懲役」「禁錮」も「拘禁刑」に改められています。

例えば、窃盗罪は、以下のようになっています。

改正後 刑法

(窃盗)
第二百三十五条  他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

「拘留」はどうなったか

細かい点ですが、拘留は改正後も存置されています。
ただし、「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。」との条項が新設されています。

改正後 刑法

(拘留)
第十六条  拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。
2  拘留に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる

施行日

公布後3年以内に施行される予定です。

改正の理由

前述のとおり、「懲役」と「禁錮」の違いは、刑務作業が義務付けられているか否かという点にありますが、禁錮刑の受刑者も許可を受ければ刑務作業を行うことができ、実際には禁錮受刑者の多くが刑務作業を行っていました。そのため、「懲役」と「禁錮」を分ける意味が乏しくなっていました。

また、「懲役」においては、刑務作業に時間がとられ、再犯防止に必要な指導や教育を受ける時間が十分にとれないという課題なども指摘されていました。

そこで、前述のとおりの改正をした、ということのようです。

再度の執行猶予の要件緩和①(再犯の宣告刑の範囲の拡大)

再度の執行猶予を言い渡すことのできる刑の上限が1年から2年に引き上げられました。

改正前

「一年以下」の懲役又は禁錮を言い渡す場合しか、再度の執行猶予はできませんでした。

改正前 刑法

(刑の全部の執行猶予)
第二十五条 (※第1項は省略)
2  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

改正後

「二年以下」の拘禁刑を言い渡す場合には、再度の執行猶予が可能とされ、上限が1年から2年に引き上げられました。

改正後 刑法

(刑の全部の執行猶予)
第二十五条 (※第1項は省略)
2  前に拘禁刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が二年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、この項本文の規定により刑の全部の執行を猶予されて、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

施行日

公布後3年以内に施行される予定です。

3 再度の執行猶予の要件緩和②(保護観察付執行猶予中の再度の執行猶予)

保護観察付執行猶予中の再犯の場合でも、再度の執行猶予が可能となりました。

改正前

従来は、保護観察付執行猶予中の再犯の場合、再度の執行猶予を付すことはできませんでした。

改正前 刑法

(刑の全部の執行猶予)
第二十五条 (※第1項は省略)
2  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

改正後

保護観察付執行猶予中の再犯の場合でも、再度の執行猶予が可能となりました。

ただし、再度の執行猶予(この場合必ず保護観察が付されます。)の期間中の再犯に対しては、再度の執行猶予(いわば3度目の執行猶予)を付すことはできないので、注意が必要です。
要するに、1度目の執行猶予を保護観察付き(裁量的保護観察)とした場合でも、再度の執行猶予ができるようになった、ということのようです。

改正後 刑法

(刑の全部の執行猶予)
第二十五条 (※第1項は省略)
2  前に拘禁刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が二年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、この項本文の規定により刑の全部の執行を猶予されて、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

施行日

公布後3年以内に施行される予定です。

執行猶予期間満了後の刑執行(執行猶予取消)の制度の導入

執行猶予期間満了後であっても、執行猶予が取り消されて刑の執行を受ける制度が導入されました。

改正前

従来は、執行猶予期間中の再犯の場合でも、再犯の判決言渡しまでに執行猶予期間が満了すれば、「前の刑の執行猶予が取り消されて前の刑の執行を受ける」ということは避けられました。これは、執行猶予期間の満了により、刑の言渡しが効力を失うためです。

改正前 刑法

(刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果)
第二十七条  刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。

改正後

執行猶予期間中の再犯(罰金以上の刑に当たる罪に限ります)について公訴の提起がされた場合、執行猶予期間満了後も一定の期間(「効力継続期間」)は刑の言渡しの効力及びその刑に対する執行猶予の言渡しが継続しているものとみなされます。
その結果、再犯の判決言渡し時点で前の罪の執行猶予期間が満了していたとしても、前の罪の刑の執行猶予が取り消されて刑の執行を受ける可能性が生じました。

なお、刑法25条との関係では、前の刑の言渡しの効力は失っているものとみなされます(改正後の27条3項)。
そのため、判決言渡しまでに執行猶予期間が満了していれば、再度の執行猶予ではなく、初度の執行猶予の適用の問題となります(つまり、宣告刑が2年を超える場合でも執行猶予を付すことができます。)。

改正後 刑法

(刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果)
第二十七条  刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
2  前項の規定にかかわらず、刑の全部の執行猶予の期間内に更に犯した罪(罰金以上の刑に当たるものに限る。)について公訴の提起がされているときは、同項の刑の言渡しは、当該期間が経過した日から第四項又は第五項の規定によりこの項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しが取り消されることがなくなるまでの間(以下この項及び次項において「効力継続期間」という。)、引き続きその効力を有するものとする。この場合においては、当該刑については、当該効力継続期間はその全部の執行猶予の言渡しがされているものとみなす。
3  前項前段の規定にかかわらず、効力継続期間における次に掲げる規定の適用については、同項の刑の言渡しは、効力を失っているものとみなす
 一  第二十五条、第二十六条、第二十六条の二、次条第一項及び第三項、第二十七条の四(第三号に係る部分に限る。)並びに第三十四条の二の規定
 二  人の資格に関する法令の規定
4  第二項前段の場合において、当該罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときは、同項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、当該罪が同項前段の猶予の期間の経過後に犯した罪と併合罪として処断された場合において、犯情その他の情状を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。
5  第二項前段の場合において、当該罪について罰金に処せられたときは、同項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
6  前二項の規定により刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の拘禁刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。

公訴の提起は執行猶予期間内になされる必要があるのか

条文上、「刑の全部の執行猶予の期間内に更に犯した罪…について公訴の提起がされているときは、」となっており、公訴の提起が執行猶予の期間内になされる必要があるのかどうかがやや不明確になっている気がします。

この点、「執行猶予の期間内に」が「更に犯した」にだけ係り、「公訴の提起がされている」に係らないと考えた場合、公訴の提起は執行猶予期間経過後でもよいということになります。
しかし、法制審議会の最終的な取りまとめでは、「刑の全部の執行猶予の期間内に更に罪を犯し,その罪について猶予の期間内に公訴を提起されて,新自由刑以上の刑に処せられ,その刑の全部について執行猶予の言渡しがない場合は,その刑に処せられたのが猶予の期間経過後であっても,刑の全部の執行を猶予された当初の刑を執行することができる仕組みを設けるものとする。」と記載されているので、公訴の提起は執行猶予の期間内になされる必要があるのだと思います。

「刑の全部の執行猶予の期間内に更に罪を犯し,その罪について猶予の期間内に公訴を提起されて,新自由刑以上の刑に処せられ,その刑の全部について執行猶予の言渡しがない場合は,その刑に処せられたのが猶予の期間経過後であっても,刑の全部の執行を猶予された当初の刑を執行することができる仕組みを設けるものとする。」

少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会 第29回会議(令和2年9月9日開催)-最終的な取りまとめ(諮問第103号に対する答申案)8頁

施行日

公布後3年以内に施行される予定です。